摘要:共同通信社5月15~16日進行的民意調查顯示,有85%的被訪者認為“政府的新冠疫苗接種計劃進行得太遲”。據英國牛津大學調查顯示,日本至少接種過一次新冠疫苗的人群占總人數的約3%,不及世界平均數據的9%。
共同通信社が5月15~16日に実施した世論調査によれば、「政府の新型コロナウイルスワクチン接種計畫が遅い」との回答が85%に上った。
英オックスフォード大學などによる調査でも、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回投與された人の割合は約3%にとどまり、世界平均の約9%に及ばない。順位は世界110位前後に低迷し、接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある歐米諸國とは対照的である。
日本のワクチン接種が遅れている理由は、接種體制の整備の遅れである。
政府は昨年12月、予防接種法に基づいて「ワクチン接種は市區町村が主體となって行う」ことを決定した。このため自治體毎に接種の進め方や予約の取り方などが異なり、手探りの狀態が続いているのが現狀である。緊急事態なのにもかかわらず、通常のやり方を踏襲すれば現場が混亂するのは當然だろう。
自治體の対応能力が低下している背景には、ワクチンを巡る過去30年にわたる悲しい歴史があることも見逃せない。公衆衛生の水準がお世辭にも高いとは言えなかったかつての日本はワクチン接種大國だったが、この流れが大きく変わってしまったのは、1992年に東京高等裁判所が予防接種の副反応訴訟で國に賠償を命じる判決を出してからだと言われている。その後1994年に予防接種法が改正され接種は「努力義務」となり、副反応への恐れの高まりから日本での接種率は急速に低下していった。國民の間に「ワクチン忌避」が高まったことによって、日本政府は外國と比べてもワクチンに対してかなり慎重な対応をすることを余儀なくされた。予防接種の対象である子供の數が減少したこともあいまって、日本の自治體から緊急時に実施される集団接種のノウハウがなくなってしまったのが現狀である。
「政府による自治體へのワクチンの配布方法にも問題がある」との指摘もある。政府は全國の都道府県に平等に配布する方針を決定したが、平等に配布したことにより、各自治體に屆くワクチンは少量となった。手元にワクチンがわずかしかなく、ワクチンがいつどれだけ入荷するかわからない狀況下で、醫療従事者の確保をはじめ接種體制を整えることが困難となっている。「感染狀況が地域によって異なる中、リスクの高い地域を優先した方が良かった」との聲も聞かれるが、「後の祭り」である。
醫師や看護師の確保も大きな課題である。「看護師の資格がなくても一定の研修を受けた人は接種を行えるようにしてほしい」との要望が一部の自治體から出ている。
日本で英國の成功例が紹介されることが多くなった。英國では昨年12月からワクチン接種が始まったが、その2カ月前に通常であれば接種を行う資格のない人も一定の訓練を受ければ接種を行えるように法律を改正した。英國政府に接種のためのボランテイアに応募した人の數は20萬人を超えた。當初は心配する向きもあったが、結果は大成功だった。
だがその背景には日本をはるかに超える新型コロナウイルス感染による犠牲があったことも見逃せない。日本の半數程度の人口の英國での感染者は400萬人を超え、亡くなった人は約13萬人である。1年以上にわたって新型コロナウイルスによる深刻な打撃を受け続け、「政府の対策が後手後手に回った」と厳しい批判にさらされたことが國を挙げてのワクチン接種を進める原動力となっていたのである。
日本政府はこれまでの反省を踏まえ、「ワクチン供給を一気に加速する」としている。その成果が一日も早く出ることを期待したい。
來源:dailyshincho
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